こんにちは、冬ボーナスはすべて貯金に回したヒロクアサクです。
12月も後半、みなさんも冬ボーナスが支給されウキウキ気分ではないでしょうか、僕も無事にボーナスが支給されて一安心しております。
ですが、来年はどうでしょう？
ボーナスカットや賞与廃止など始まる企業が増えてくる可能性があることにお気づきでしょうか。
そんな不安を煽る制度が来年4月から施行されようとしております。
それはいま話題に上がっている「同一労働同一賃金」と言うものです。
この制度により来年から正社員の雇用がガラリと変わり、ボーナスカットや賞与廃止などの話が出てくると思われます。
今回はそんな「同一労働同一賃金」に関連して来年のボーナスはどのようになるのかをまとめてみました。
1.「同一労働同一賃金」とは？
「同一労働同一賃金」とは、同じ職場で同じ作業をする正社員と非正社員との待遇や雇用の格差を無くすことを目的とした制度となっております。
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
同じ会社内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を解消し、どのような雇用体制を選択しても非正規雇用労働者が納得が得られる処遇を受けられ、自由な働き方を選択できるようにすることを目指しているようです。
この制度は来年の4月から正式に施行されることになり、大手企業は2020年の4月から中小企業は2021年の4月から始まる予定となっております。
2.「同一労働同一賃金」の対象者は？
「同一労働同一賃金」が対象者は、以下3つの労働者の方になります。
・有期雇用労働者
・パートタイム労働者
制度が施行後、以上3つの労働者の雇用形態が正規雇用労働者との待遇差が無くなり同等の給与が支給されることになります。
3.制度による、正社員の影響は？
「同一労働同一賃金」は非正規雇用労働者を対象になっているためこれと言った影響は無さそうです。
ですが、各企業では制度に対する体制を整え賃金格差を無くすため正社員の賃金を見直す可能性があり、更にボーナスカットや賞与廃止を検討する企業が出てくるかもしれません。
さすがに基本給をいきなり下げることはしないでしょうが、制度を成り立たせるためにも賃下げの標的になるのはまず正社員の各種手当ではないのでしょうか。
各種手当てと言われると一番に思い付くのはやはりボーナス、サラリーマンにとって最大の楽しみであり、今では生活の主軸にもなりボーナス払いを使っている人がたくさんいる中、ボーナスカットや賞与廃止などされるとかなり厳しい状況に追い込まれる人たちが増えてしまうでしょう。
4.来年のボーナスはどうなる？
「同一労働同一賃金」の体制を整えるべく企業によっては「賞与を廃止し、別の法案を考える」と言い出すところが出てくるでしょう。
ですが、賞与を無くすことに対しては「一定の要件が満たさない限り法的には無くすことは難しい」とされております。
賞与制度は、労働契約により労働者の合意がなく廃止すること、または企業側が一方的に廃止する行為は法律上、無効とされます。
法律により正社員の賞与を勝手に会社か廃止することは違反と言うことですので、まだ来年のボーナスはいつも通りの平均額か少し減額される位で済むかと思われます。
ですが、無効とされないパターンもあります、以下の２つの要件が該当します。
・会社の賞与廃止について高度な業務上の必要性があること
・労働者による自由意思による権利の放棄があったこと
このどちらかが当てはまると賞与廃止に繋がりことになります。
5.正社員は損をする時代！
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇格差を無くすことを目的とした「同一労働同一賃金」。
非正規雇用労働者にとっては、待遇格差がなくなりモチベーションが上がることに繋がりますが、正規雇用労働者に対しては不満を感じ制度となるでしょう。
最後に予測ですが、これから政府はまだまだ人材の平準化を進め、正社員の待遇を減らしてくるかもしれません。
そのうち、正社員とパートのメリットが逆転する可能性があるのではと考えております。
「正社員だから一生安泰」と言う時代は昔の話で、これからの正社員は損する時代になってくるかもしれませんね。
今回は「同一労働同一賃金」によるボーナスのお話でした。
以上、ヒロクアサクでした。
